【生活福祉資金貸付制度】緊急小口資金・総合支援資金の対象者や貸付条件、貸付金額など

融資 貸付 支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業や失業などで収入が減少し生活や住居に困っている方を対象とした、厚生労働省が推進している資金支援制度情報です。

この記事では、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金総合支援資金対象者貸付条件貸付金額等を整理してわかりやすく掲載しています。

※2020年9月現在の情報です。

参考:厚生労働省生活支援特設ホームページ
参考:社会福祉法人 全国社会福祉協議会 生活福祉金

生活福祉資金貸付制度 概要

各都道府県社会福祉協議会では、低所得者や高齢者、障害者等の世帯の経済的支援を目的とした貸付を行っています。
資金には、総合支援資金、福祉資金(福祉費、緊急小口資金)、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。

令和2年3月10日にまとめられた政府の対応により、貸付対象を低所得者世帯以外に拡充し、新型コロナウィルス感染症の影響で休業や収入の減少があった世帯の救済措置として特例貸付を実施することとなりました。

今回、特例貸付の対象となるのは以下の2つの制度です。
・緊急小口資金 主に休業された方向け 
・総合支援資金 主に失業された方向け

これらの各資金制度の概要や受給要件、相違点等をまとめました。

緊急小口資金(個人向け)

緊急かつ一時的な生活資金が必要となった世帯に対して行う少額の貸付制度。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯。
収入の減少が認められれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額

20万円以内
従来は10万円以内が上限ですが、下記に該当する世帯は貸付上限額が20万円以内となります。

・世帯員の中に、新型コロナウィルス感染症の患者がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき
・世帯員が4人以上いるとき
・世帯員に、臨時休校により子供の世話が必要となった労働者がいるとき
・その他、休業等で収入の減少があり、生活費用の貸付が必要な場合

据置期間

1年以内
従来は2月以内。特例貸付では取扱いを拡大しています。

償還期限

2年以内
従来は12月以内。こちらも特例貸付では拡大をしています。

貸付利子

無利子
申請する時点では生活に困窮している状況だと考えられますので、利子が付かないのは申請者にとっては非常に有難いです。

保証人

不要
一般的な貸付等の際、保証人が立てられず手続きが滞るケースもあります。保証人が不要なため、申請の手続きがスムーズに行えるのではないでしょうか。

申込・相談窓口

【申込・相談】 市区町村の社会福祉協議会
【申込のみ】  居住地の都道府県内の労働金庫又は取扱郵便局

社会福祉協議会の窓口であれば、相談と申込が同時に行えます。
※感染防止の観点から、原則郵送でのやり取りとしている場合や日時の指定をしている場合がありますので、まずは各相談窓口のホームページやお電話にて取扱状況をご確認ください。

■厚生労働省 相談コールセンター
TEL:0120-46-1999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

総合支援資金

生活が再建するまでの間の生活資金が必要となった世帯に対して行う貸付制度。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等で生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
収入の減少が認められれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額

【2人以上】 月20万円以内
【単身】   月15万円以内
【貸付期間】 原則3月以内

総合支援資金は、月20万以内を上限に3か月貸付ることで、最大80万円の貸付を受ける事が出来ます。
緊急小口資金と連続して貸付を受ければ、最大で100万円の貸付が可能です。※諸条件あり

据置期間

1年以内
従来は6月以内ですが、特例貸付では取扱いを拡大しています。

償還期限

10年以内
特例措置として、償還時においてなお、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

貸付利子

無利子
緊急小口資金と同様で無利子です。従来は保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%の利息が付きますが、特例貸付では緩和されています。

保証人

不要
緊急小口資金と同様です。

申込・相談窓口

【申込・相談】 市区町村の社会福祉協議会

総合支援資金の申込は社会福祉協議会のみとなっています。
※感染防止の観点から、原則郵送でのやり取りとしている場合がありますので、まずは市区町村社会福祉協議会のホームページやお電話にて取扱状況をご確認ください。

■厚生労働省 相談コールセンター
TEL:0120-46-1999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

緊急小口資金・総合支援資金のポイント

●政府の対応により、救済措置として特例貸付が実施されている。
●各市区町村の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付制度が拡大されている。


①個人向けの緊急小口資金
・主に休業により収入が減少し、一時的に生活が困窮している世帯。
・要件により20万円以内の貸付を受けられる。
・1年以内の措置期間の後、2年以内に償還。
・無利子、保証人不要。


②総合支援資金
・主に失業により収入が減少し、生活再建までの生活資金が必要な世帯。
・要件により、20万以内を最大3か月貸し付けることが出来る。
・1年以内の措置期間の後、10年以内に償還。
・無利子、保証人不要
●緊急小口資金と総合支援資金、合わせて最大100万円の貸付が可能。※諸条件あり

お困りなら悩まずに相談を

本記事で紹介したような公的支援は他にも沢山あります。

今現在、休業や失業で収入が減少し生活に困っている方は、悩まずにすぐにでも何らかの支援を受ける相談をしましょう。相談に行くだけでも不安や心配事が少しは取り除かれるかも知れません。

また、新型コロナウィルス感染症による経済への悪影響は、今後更に拡大していく懸念もあります。
今は大丈夫な方でも、明日は我が身。

こうした支援制度を認知して、不測の事態に対処する準備をしておきましょう。

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