公共料金の支払いの猶予・NHK受信料の支払いの関する相談等

光熱費イメージ画像 公的支援制度

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し生活に困っている方を対象とした、公共料金やNHK受信料の支払いに関する支援情報です。


令和2年3月19日、経済産業省は、新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策「生活不安に対応するための緊急措置」に基づき、各事業者に対し支払いや供給停止の猶予等、迅速かつ柔軟な対応を行うよう要請しました。これにより、各事業者が支払いの猶予等の特別措置を実施しています。

この記事では、その特別措置の概要や対象者、申請方法等を事業別に掲載しています。

※2020年9月現在の情報です。
参照:経済産業省 資源エネルギー庁
参照:経済産業省 「生活不安に対応するための緊急措置」(PDF形式)
参照:経済産業省 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
参照:NHK 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について

支払い猶予・相談等の対象となる事業と料金

・電気料金
・ガス料金
・上下水道料金
・NHK受信料

電気・ガス料金

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響により
・緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方
・これから上記資金の貸付を受ける方
・一時的に電気・ガス料金の支払いが困難であると認められる方

実施事業者

全国各地の電気・ガス事業者

措置内容

・支払い期日の繰り延べ
・供給停止の猶予

問い合わせ先

契約している電気・ガス事業者

※以下にて対応状況を確認できます。
電気料金に関する対応(予定)事業者一覧(PDF形式)
ガス料金に関する対応(予定)事業者一覧(PDF形式)

上下水道料金

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少している場合等、一時的に水道料金・下水道料金の支払いが困難となった方 ※個人、法人の全ての契約者

実施事業者

全国の一部の地方公共団体
※実施していない地域もあります。

措置内容

支払いの繰り延べ
※措置内容は各自治体により異なります。

(例)
・東京都水道局
支払期限を原則4か月ごとに設定し、申出日から最長で1年間の猶予。
・名古屋市上下水道局
申出者の状況により、最長で令和2年12月まで猶予。分割納入も相談可能。

問い合わせ先

契約している水道局

※関連サイト:全国水道局ナビ

NHK受信料

対象要件

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、受信料の支払いが難しい場合

実施事業者

日本放送協会(NHK)

内容

受信料の支払いに関する相談を専用窓口にて受付。

問い合わせ先

居住地のNHKの窓口

全国のNHKの窓口

支払いにお困りの場合は早めに相談を

水道高熱は生活の基盤となる重要なライフライン。
どれか一つ欠けても暮らしに大きな影響を与ます。

支払いに困っている、困りそうな状況にある方は早めに相談をしましょう。
各社ともに柔軟な対応を行ってくれるのではないでしょうか。

また、別記事に掲載している緊急小口資金や総合支援資金制度と併用して活用するのも効果的です。
緊急事態を乗り越えるためにも、利用可能な制度は積極的に利用しましょう。

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