【住居確保給付金】生活に困窮し住居を失う恐れがあるとき

住居確保イメージ画像 給付金 支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業や失業などで収入が減少し生活や住居に困っている方を対象とした、厚生労働省が推進している支援制度情報です。

この記事では、自立相談支援機関が実施している住居確保給付金制度を掲載しています。

※2020年9月現在の情報です。

参考:厚生労働省生活支援特設ホームページ
参考:社会福祉法人 全国社会福祉協議会 生活福祉金

住居確保給付金(家賃補助)概要

住居確保給付金とは、自治体や社会福祉法人等が運営している自立支援相談機関の生活困窮者自立支援制度の一つです。

同機関は、お金や住宅、就労等、生活に関わる様々な問題の解決に向けた継続的な相談と支援を行っており、重層的なセーフティーネットの構築を目的とした複数の支援制度を実施している機関です。
新型コロナウィルス感染症の影響を鑑みて、令和2年4月20日より対象者が拡充されました。

市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間支給されます。期間の延長は2回まで、最大9か月間です。

支給される給付金は、家主や不動産媒介事業者などへ、自治体から直接支払われます。

対象・支給要件

【対象要件】
・離職、廃業後2年以内である場合
・個人の責任や都合によらず、離職や廃業と同程度まで収入が減少している場合において、一定の要件を満たした場合 ※フリーランスの方や自営業者の方も対象です。


【支給要件】
・間近の月の世帯収入合計が、基準額(市町村民税の均等割りが非課税となる額の1/12)と、家賃(上限あり)の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の合計預貯金額が、各市町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

給付額

支給額は居住地の市区町村や世帯人数によって異なります。
支給の条件や算定方法の詳細については、以下の図を参考にして下さい。

●支給イメージ
・世帯収入額が基準額以下の場合
住宅扶助額を上限として、家賃額を支給

・世帯輸入額が基準額を超える場合
住宅扶助額を上限とし、基準額+家賃額-世帯収入額を支給

※出典:厚生労働省 生活支援特設ホームページより

住居確保給付金は既存の制度ですが、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した方等も支給の対象となり、令和2年7月分の住居確保給付金から以下の②の算定方法で支給されます。

※出典:厚生労働省 生活支援特設ホームページより

支給上限額

東京都特別区を例にあげています。

※出典:厚生労働省 生活支援特設ホームページより

申込・相談窓口

■全国各地の最寄りの自立相談支援機関
自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)

■厚生労働省 相談コールセンター
TEL:0120-23-5572
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

■一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
困窮者支援情報共有サイト~みんなつながるネットワーク~

住居確保給付金のポイント

●政府の対応により、救済措置として特例貸付が実施されている。

●自立支援機関が実施する住居確保給付金で家賃が支給される。
・離職、廃業後2年以内
・個人の責任や都合ではない理由により収入が減少している場合、一定の要件を満たせば原則3か月間家賃が支給される。※上限あり
・貸付ではなく支給なので、返済は不要。

まとめ

本記事で紹介したような公的支援は他にも沢山あります。今現在、休業や失業で収入が減少し生活に困っている方は、悩まずにすぐにでも何らかの支援を受ける相談をしましょう。相談に行くだけでも不安や心配事が少しは取り除かれるかも知れません。また、新型コロナウィルス感染症による経済への悪影響は、今後更に拡大していく懸念もあります。今は大丈夫な方でも、明日は我が身。こうした支援制度を認知して、不測の事態に対処する準備をしておきましょう。

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